相続発生後、財産の調査・評価から申告書の作成・提出まで対応します。経営者の相続では、自社株の評価・不動産・役員退職金の活用など、検討すべき項目が多くあります。申告期限（相続発生から10ヶ月以内）を守りながら、適切な節税対策もあわせてご提案します。

非上場会社の株式は、評価方法によって相続税額が大きく変わります。会社の規模・財務状況をもとに適切な評価を行うとともに、生前から株価を引き下げる対策や、後継者への移し方についてアドバイスします。顧問先の財務内容を普段から把握しているため、実態に合った提案が可能です。

相続は、発生してからでは取れる手段が限られます。現在の財産状況をもとに将来の相続税を試算し、早めに対策を講じることが重要です。役員報酬の設定・生命保険の活用・不動産の組み換えなど、経営者ならではの選択肢を含めてご提案します。

毎年の生前贈与は、相続税の負担を計画的に減らすための有効な手段です。近年の税制改正により贈与のルールが変わっている部分もありますので、最新の情報をもとに、お客様の状況に合った贈与の方法・タイミングをアドバイスします。

相続人が複数いる場合、財産をどう分けるかで税負担が変わることがあります。税務の観点から最適な分割方法をご提案するとともに、感情的になりやすい話し合いの場でも中立的な立場から整理をサポートします。法的なトラブルに発展した場合は、弁護士・司法書士と連携して対応します。

後継者への自社株の引き継ぎ・納税資金の確保・経営権の集中など、会社の存続を見据えた承継計画の策定をサポートします。相続対策と事業承継は一体で考えることが重要です。早めにご相談いただくほど選択肢が広がりますので、まずは現状の把握からはじめましょう。